「公平で公正な社会」洋の東西で重要課題に

公平で公正な社会」洋の東西で重要課題に

現代日本の社会で「格差」を言う場合、主に経済的要素、
それも税制や社会保障による再分配前の所得格差を指していることが多い。
ここでは経済的要素 に関する格差社会および格差拡大について詳説する。

1998年頃に中流崩壊が話題となり、格差社会論争が注目されるようになった。
主として社会的地位、教育、経済の3分野の格差が議論となっている。
006年の新語・流行語大賞の上位にランクインしている。
日本社会が平等かつ均質で、一億総中流と言われていた時期（高度成長期からその後の安定成長期頃まで）
においては、所得面での格差社会が問題になることはなかった（
ただし、諸外国と比較すると1980年代の日本の収入格差は大きかったという指摘がある）。

　共産主義を含めて、人々が政府に期待する役割の一つは、いまも昔も「公平で公正な社会」の実現です。

最近、会った中堅の自民党衆院議員がつぶやいた一言が、問題の重さを如実に物語っています。

　「格差是正。

これはわれわれの魂に触れる課題なんだ。

自民党の存在意義にかかわるといってもいい」　自民党が格差是正とは、いまや意外に聞こえるかもしれませんね。

しかし、農村の生活水準改善に最も熱心な政党が従来の自民党だったことを思い出せば、納得できるでしょう。

格差是正は洋の東西を問わず、あらゆる政治勢力が取り組んできた課題なのです。

　残念ながら「平等な所得」や「結果の公平」を完全に実現した国はなく、うまい処方せんもまだ見つかっていないのですが、それでも「政府の役割」について共通理解は次第に形成されてきました。

　一つは低所得でも安心して生きていけるように、高所得者から低所得者への所得再分配です。

高所得であるほど税率を高くする累進所得税や財政力の弱い地方自治体に政府が税財源を再分配する地方交付税が、そうした機能を担っています。無料お試しください